2007年東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了、農学博士。2009年より大分大学経済学部准教授、2019年に「コミュニティサポートおおいた」理事に。総務省「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究会」委員。
主な著書は、「地域人材を育てる手法」（農山漁村文化研究会、2022年）、「地域福祉における地域運営組織との連携」（筑波書房、2022年）など。

住民約230人の東米良地区は、宮崎県西都市の3分の1の面積を占める中山間地域である。2020年度より「1000年続く村 東米良創生プロジェクト 循環型山村づくり」をテーマに東米良のさまざまな課題を住民の意思で解決しようと総力戦で村おこしを行っている。
このたび東米良地区が農村ＲＭＯ形成事業に取り組むことが決まり、集落運営に最新の技術やシステムを取り入れて人口減少によるさまざまな課題を解決するため同協議会が設立された。

鹿児島県の農政部農村振興課は、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金制度の担当窓口であり、中山間地域の農業振興や共生・協働の農村づくり運動、農業振興地域の整備など農村の活性化に取り組んでいる。
当フォーラムでは、当課のむらづくり企画監が、鹿児島県における農村ＲＭＯの伴走支援の取り組み（農村における話し合い活動やリーダー育成の支援ほか）について発表する。

1991年旧木次町役場入庁。農林関係、総務・秘書関係部署を経て2004年合併により雲南市政策企画部政策推進課に配属。2012年に現在の部署に異動。主に小規模多機能自治を担当。
2015年2月に全国の横断的組織として設立した小規模多機能自治推進ネットワーク会議に設立時から事務局として関わる。2016～2022年度の総務省地域振興室「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する研究会」委員。