地域運営組織（RMO）って、どんな組織ですか？
地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成された組織のことです。地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織です。
農村型地域運営組織(農村RMO)は、通常の地域運営組織(RMO)と何が違うの?
分かりやすくいうと、通常のRMOの一形態です。RMOが、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取り組みを行うなどの場合に農村RMOと呼びます。
農村RMOが手がける「農用地の保全」、「地域資源の活用」「生活支援」の3つの活動は、それぞれどんなことをするの?
「農用地の保全」とは、農作物の生産活動に支障がでないよう、農地を適切に管理していくことです。農地周辺の草刈りや水路の清掃などのほか、条件が悪く保全することが困難な農地がある場合、保全すべき農地を明確にしたうえで、保全が困難な農地については、放牧やソバ、緑肥作物などの手のかからない作物の作付けや、鳥獣害を防止するための緩衝帯※として利用するなど、地域で話し合いを行い、計画・実践することも含まれます。
※鳥獣緩衝帯:農地と山林の間に鳥獣が身を隠すことができないよう刈り払い等により見通しを良くした地帯
「地域資源の活用」とは、農林水産物のみならず地域ならではの特産品や地域特有の資源(例:景観、山林、温泉、渓流、湖など)を活用して付加価値を高める地域経済活動のことです。
「生活支援」とは、子育てや高齢者支援をはじめとする地域住民サービスのことです。特に農村RMOの場合、たとえば、農地を地域の福祉のために、高齢者、障害者、社会教育活動などに開放し、多様な方法・人たちに使っていただくことや、農作物の集出荷と併せた買い物支援や見回りサービスなどの活動も考えられます。
農村RMOが地域で持続的に活動していくための秘訣って?
農村RMOの活動範囲は、農業分野にとどまらず、地域資源の活用から生活支援まで幅広い分野を手がけることとなります。このため、1つの分野の経験や知識だけでなく、様々な分野で豊富なノウハウをもって活躍する人たちと幅広く連携することや、外部からも人材を呼び込んでくることなどが持続的な活動のためのポイントです。
例えば、農村RMOが農福連携に取り組もうとした場合、地域に寄り添った支援を行っている生活支援コーディネーターなどと連携することで、農林水産省の事業である農福連携対策のソフトやハードと合わせて、厚生労働省の施策による高齢者の生きがい支援や介護予防サービス、障害者の就労支援等に取り組みやすくなり、地域の福祉に大きく貢献することになります。
同様に、社会教育施策との関係では、農村RMOと公民館活動との連携のみならず、学びを通じて、人づくり・つながりづくり・地域づくりの中核的な役割を担う社会教育士等とも連携することで、地域における話し合いの活性化に繋げることができます。
また、外部からの人材確保としては、「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」といった制度の活用や、たとえば、農村RMOの協議会に、移住者や地域内外の若者等を雇用した特定地域づくり事業協同組合からの人材派遣が考えられます。
既に地域で活躍している人材と連携・協力の和を拡げていくことも大切ですが、農村RMOの活動を活性化させる中で、地域が求める人材を募集していくなど、田園回帰の流れを積極的に呼び込むことも検討してはいかがでしょうか。
このように、関係機関と連携・協働する活動を行い、外部から人材募集を行う等、農村振興施策をフル活用していく」ことは、農村RMOが地域で持続的に活動していくための大きなポイントといえるでしょう。
どうして農林水産省は「農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）」を支援しているの？
中山間地域では、人口減少や高齢化が急速に進行しており、特に山間部で総戸数9戸以下の小規模集落が約2割を占めるなど、単独では、農用地等の維持・管理と農業生産活動の継続が困難になる集落が増加している状況にあります。こうした状況を放置すると、集落単体では、農用地の保全や農業生産だけでなく、集落機能の維持も難しくなる状況にあることから、広域的な範囲で支え合う組織づくりが進むよう、総合的な対策を早急に講じていくことが必要です。
このため、小学校区程度の範囲における複数集落を対象とし、
・【資源】農用地の保全
・【生産】地域資源を活用した経済活動
・【生活】生活支援活動
この3つを手がける組織として、農村RMOの形成を支援していくこととしています。
