２０２５年（令和７年）は、１９４７～１９４９年（昭和２２～２４年）生まれのいわゆる「団塊の世代」が７５歳になる年。
この世代は人口が他の世代より突出して多く、２０２５年（令和７年）以降、介護を必要とする高齢者が急増するため、介護費や医療費など国が負担する社会保障費が急速に増加することが予想されている。
厚生労働省は、この「２０２５年問題」に対応するため、医療、介護、住まい、予防、生活支援などを地域に住む高齢者に対して一体的に提供する「地域包括ケアシステム」と「生活支援コーディネーター」という専門職の制度を創設した。
