特定地域づくり事業協同組合制度

総務省は、人口が急減している地域の農林水産・商工事業の担い手を確保するための特定地域づくり事業（季節ごとの労働需要に応じて複数の事業者の事業に従事する労働者に関わる派遣事業）を行う事業協同組合に対して財政、制度面の支援を行っている。
事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合に、都道府県知事が当該の事業協同組合を一定の要件を満たすものとして認定したときは、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を許可ではなく、届出で実施することを可能となり、組合運営費について財政支援を受けることができるようになる。