地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者などを含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取り組みを発展段階に応じて総合的に支援し、農林水産業に関わる地域のコミュニティーの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする制度。
同制度には以下の各事業がある。
地域活性化対策
農山漁村の自立及び維持発展に向け、地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけを作り、農山漁村について広く知ってもらうことを目的として、農山漁村の活性化を推進する。
- 活動計画策定事業（地域の創意工夫、アドバイザーの活用）
- 農山漁村関わり創出事業（多様な人材が関われる仕組みの構築、農村プロデューサーの育成）
- 農山漁村情報発信事業（地域活性化の優良な事例の横展開、多様な価値の農業遺産の理解醸成と活用に向けた体制づくり、情報発信）
中山間地農業推進対策
中山間地域で中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画を深化させる取り組み、地域の特性を生かした複合経営等の多様な農業の推進、複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」の形成等に対する支援を実施。
- 中山間地農業ルネッサンス推進事業（創出モデル、レジリエンス強化、複合経営実践の支援）
- 農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業（モデル形成支援、伴走支援体制の構築）
山村活性化支援交付金
山村の活性化を目的に、山村の特色ある地域資源の活用などを通じた所得・雇用の増大を図る取り組みを支援する。
- 山村活性化対策事業（山村の特色ある地域資源の潜在力を再評価、それを地域ぐるみで活用するための組織・体制づくりや人材育成を支援）
- 商談会開催等事業（販路開拓に向けた取り組みや振興セミナーの支援）
農山漁村発イノベーション対策
農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取り組みを支援する。
- 農山漁村発イノベーション推進支援事業（商品・研究開発の支援）
- 農山漁村発イノベーションサポート事業（高度な専門家の伴走支援、起業家と農山漁村のマッチング、人材育成の支援）
- 農山漁村発イノベーション等整備事業（農産物の加工・販売施設の整備）
農泊推進対策
農山漁村の活性化と所得向上を図るため、地域における実施体制の構築、観光コンテンツの磨き上げ、多言語対応やワーケーション対応などの利便性向上、滞在施設等を一体的に支援するとともに国内外へのプロモーションや地域が抱える課題解決のための専門家派遣などを支援する。
- 農泊推進事業（観光コンテンツの開発、Wi-Fi等の環境整備、新たな取り組みに必要な人材の確保、高付加価値コンテンツ開発など）
- 施設整備事業（古民家などを活用した滞在施設、一棟貸し施設、体験・交流施設などの整備、個別の宿泊施設の改修、農家民泊から農家民宿へ転換）
- 広域ネットワーク推進事業（戦略的な国内外へのプロモーション、専門家の派遣、利用者のニーズなどの調査）
農福連携対策
農福・林福・水福連携の一層の推進に向け、障害者などの農林水産業に関する技術習得、多世代・多属性が交流・参加するユニバーサル農園の解説、障害者などの作業に配慮した生産・加工・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専門人材育成の取り組みを支援。
- 農福連携支援事業（障害者などの技術習得、作業工程のマニュアル化、ユニバーサル農園の運用）
- 農福連携整備事業（障害者などの作業に配慮した生産施設、ユニバーサル支援施設、安全・衛生面にかかる附帯施設などの整備）
- 普及啓発・専門人材育成推進対策事業…全国的な横展開に向けた取り組み、各連携の定着に向けた専門人材の育成）
最適土地利用対策
地域のコミュニティーの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しするため、地域ぐるみの話し合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取り組みを支援し、土地利用の最適化を推進する。
- 農地等活用推進事業（地域の特性を生かした農業の展開や地域資源の付加価値向上）
- 低コスト土地利用支援事業（粗放的農地利用事業、生産性検証事業）
情報通信環境整備対策
人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設、農業集落排水施設などの農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進するため、情報通信環境の整備を支援する。
- 計画策定事業（情報通信環境の調査、計画策定、サポート団体の活動）
- 施設整備事業（光ファイバー、無線基地、附帯設備の整備）
都市農業機能発揮対策
都市住民と共生する農業経営を実現するため、都市部での農業体験などの取り組みや農地の周辺環境対策、防災機能の強化などの取り組みを支援（都市農地の貸借促進取り組みを優先）。
今後の都市農業振興に向けた国の施策の方向性に沿ったモデル的な取り組みを支援。
- 都市農業機能発揮支援事業（アドバイザーの派遣、講習会の開催、都市農業に対する理解や関心を喚起するための情報発信）
- 都市農業共生推進等地域支援事業（周辺環境対策、市民農園の附帯設備の整備、マルシェなどの開催による交流促進、取り組みのガイドライン化）
