【中央官庁だより】◇農村RMO、どう浸透=農水省①

農村振興局は、人口減少が進む中山間地域の農地保全や生活維持に関連する活動に当たる「農村RMO(農村型地域運営組織)」の形成支援を進める方針だ。複数の集落協定のような農業者側と、自治会など地域の組織による協議会を立ち上げ、活動することを想定。予算や制度改正を通じ、体制を整えていく考えだ。先に開かれた同局の有識者検討会では、この農村RMOの形成を評価する声が目立った一方、農地の保全から直売所や農家レストランの運営、買い物支援などへと活動範囲を広げていくことを示した事務局資料には、「逆の発展の仕方も結構あるのではないか」といった注文も。局幹部は「どうしても農業者の側から活動を拡大していく方向で考えてしまうが、委員からは逆の方向という話もあって、『なるほどな』と思った」とうなずく。農村RMOには多様な形が考えられ、同局としても幅広く支援する方針だが、まず農村RMOという考え方を地域に理解してもらうことも課題となりそうだ。別の幹部は「仕組みを話すと分かってもらえるが、地域運営組織といきなり聞いても、『何ですか、それは』となる」と指摘。この幹部は「農村RMOというものがあり、大事ではないかとちゃんと分かってもらうところからだ」と、地道に浸透させていく必要性を強調していた。(了)

記事掲載日: 21/12/20

出典:iJAMP(官庁速報) https://www.jamp.jiji.com/info/

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