農村型地域運営組織（農村RMO）の形成に取り組む地域や都道府県、市町村の関係者の知見向上を目的とした「農村RMO推進フォーラム」（農林水産省中国四国農政局、時事通信社主催）が、２０２２年１２月１３日、岡山市内の会議施設で開催された。会場出席、オンライン視聴合わせて約２８０人が参加した。
開会のあいさつをする山本徹弥中国四国農政局長
同フォーラムでは、農水省中国四国農政局の山本徹弥局長のあいさつの後、同農政局の小澤雄太農村計画課長が管内の農村RMOの取り組み状況を報告。総務省の長谷川大輔地域振興室課長補佐からは、RMOの形成と運営についての説明が行われた。続いて基調講演として、島根大学教育学部の作野広和教授、みんなの集落研究所の阿部典子首席研究員（岡山市）が登壇した。
基調講演を行う作野広和島根大学教授
事例報告では、えーひだカンパニー株式会社（島根県安来市）、躍動と安らぎの里づくり鍋山（島根県雲南市）、集落活動センター「四万川」推進委員会（高知県梼原町）の各代表が、地域での取り組み状況などを発表した。
パネルデイスカッションで活発に討議する登壇者
登壇者の講演を熱心に聞く会場参加者
最後のパネルディスカッションでは、阿部首席研究員がコーディネーターを務め、作野広和教授と事例報告を行った各地の代表が、農村の活性化と農村RMOの役割について活発な討論を展開し、約３時間のフォーラムが終了した。
フォーラム参加者のアンケートでは、「さまざまな取り組みの経緯やポイントが整理されていて参考になった」「農村ＲＭＯの推進は、地域主体による考えや活動が重要だと改めて感じた」「こんなに楽しくがんばっている地域活動組織があることを知り、とても勇気づけられた」などの感想が寄せられた。 （了）
