農村型地域運営組織（農村RMO）の形成に取り組む地域や都道府県、市町村の関係者の知見向上を目的とした「農村RMO中央研修会」（農林水産省、時事通信社主催）が、１２月７、８日の２日間、東京都内の会議施設で開催された。７日は対面とオンライン配信、８日は対面のみで実施。
農林水産省からの開会の挨拶
１日目は、農林水産省と農村RMOの関連施策を展開する関係府省（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省）の講義の後、有限会社ウイルビーの志村尚一代表取締役と高松第三行政区ふるさと地域協議会（岩手県花巻市）の熊谷哲周事務局長、弘前大学大学院地域社会研究科の平井太郎教授による基調講演が行われた。
基調講演をする志村氏と熊谷氏
２日目日は、基調講演の平井太郎教授の指導の下、特定非営利法人ひろだいリサーチの竹ケ原公氏、特定非営利活動法人みんなの集落研究所（岡山市）の阿部典子首席研究員と小野賢也氏が講師として参加し、ワークショップが行われた。約８０人の参加者はアトランダムに６人ごとのグループに分かれ、実在する農村の白地図に農地所有者の年代などを色分けするなどして現状を分析。地域の様子を把握した後、１０年後のあるべき地域像を各グループごとに考案・発表するなど、ファシリテーションの技術と村づくりの戦略策定を学んだ。
ワークショップで地域の分析に励む参加者
平井太郎教授は、「きょうのワークショップで得たものを皆さんの地元に持ち帰ってあすからでも生かしてほしい」と参加者にエールを送った。今回の研修会には、農村RMOの形成に取り組む２２団体と伴走支援に取り組む９県が参加し、会場への参加者は、２日間でのべ約１５０人だった。
